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不動産投資はインフレ対策として有効?その理由とは

公開日:2023/07/15  最終更新日:2023/05/23


インフレになると現金の価値が下がるため、現物資産である不動産投資を検討する方も多いのではないでしょうか。しかし、不動産投資にはまとまった金額が必要なため、最初の一歩を踏み出すのを躊躇する方もいるでしょう。この記事では、インフレと不動産との関係、なぜインフレ対策になるのか、不動産投資のポイントを解説します。

インフレの状態と不動産との関係

インフレになると、不動産には影響があるのでしょうか。インフレになると何が起こるのか解説します。

インフレとはお金の価値が下がること

インフレはインフレーションの略で、サービスやモノの値段が上がる経済状態のことです。インフレ状態の場合、たとえば、今まで100円だったジュースが110円に値上がりします。物価が上がると、相対的に現金の価値は下がります。先ほどの例では、100円で買えたジュースが110円払わないと買えなくなるからです。

インフレでも価値が下がらない資産

インフレが起きても、価値が下がりにくいといわれる資産があります。主な資産には、金などの貴金属・株式・外貨などがあり、不動産もそのひとつです。とくに不動産は、価値が大幅に下がる可能性が低いうえ、投資用の場合、インフレになっても一定の家賃収入が得られるメリットがあります。インフレによる家計の負担を、家賃収入によって軽減させる効果が期待できます。

不動産投資はなぜインフレ対策になるのか

不動産はインフレに強い資産ですが、具体的にどのようにインフレ対策になるのでしょうか。

家賃が上昇しやすい

インフレによる物価の上昇にともない、家賃が上昇しやすくなります。現金や預貯金などは、物価の上昇にともない価値が下がるため、目減りします。しかし、一般的に不動産投資による入居者からの家賃収入は、消費者物価指数とともに緩やかに上昇します。

たとえば、都内のワンルールマンションを1室保有していて、家賃が月10万円だった場合、インフレで家賃が1万円上昇すると、年間で12万円の収入アップになります。インフレ下では、生活が苦しくなったと感じる方が多くいる中、不動産投資をしている方は、物価上昇とともに収入も増えるので、物価上昇の影響を受けにくいといえます。

借入金額が目減りする

不動産を購入する際、多くの方は金融機関から借入をして購入します。インフレ時には、現金の価値が目減りするため、借金の額も実質的に目減りします。たとえば、不動産購入のため、5千万円のローンがあったとします。物価が上がり、それに伴って家賃が上昇したり、給料が増えたりしても、借金の額は増加しません。収入は増えるが返済額は増加しないので、ローンの返済がしやすくなるでしょう。

ただし、インフレになるとローン金利が上昇する傾向があるため、注意が必要です。固定金利の場合は、金利の上昇による影響はありませんが、変動金利の場合、一般的に金利の見直しが年2回、返済額の見直しが5年に1回あります。インフレの金利上昇によって、返済額が大きくなる場合も考えられますので注意しましょう。

インフレ対策のために行う投資のポイント

インフレでも価値が下がりにくく、家賃上昇も期待できる不動産投資ですが、注意すべきポイントがあります。

空室リスク

不動産投資の代表的なリスクです。投資用の不動産を持っていても、入居者がいなければ家賃収入は見込めません。家賃収入がなければ、毎月のローン返済に貯金や給料からの収入を使用することになります。そのため、できるだけ空室期間がないよう管理しなければ、不動産投資は失敗しかねません。不動産を購入する際は、借り手が多くいるエリアを選んだり、実績のある管理会社に委託したりしましょう。

老朽化・修繕リスク

不動産は年数とともに老朽化するため、多くの不具合や修繕が発生します。たとえば、フローリングや壁紙、キッチンや浴室などの水回りの修繕があります。新築物件でも中古物件でも老朽化・修繕リスクはあるので、不動産投資をする際は、修繕費用に対応できる準備が必要です。不動産投資は、購入後にも費用がかかる点に注意しましょう。

災害リスク

日本は地震や水害など、自然災害が起こりやすい国です。災害によって、所有している不動産が損害を受けるケースが考えられます。不測の事態に備えて保険への加入をおすすめします。とくに発生頻度が高いと考えられる火災保険や地震保険は有用です。災害によって損害を受けても、保険会社から補償を受けられるため、修繕にかかる費用負担を軽減できます。

まとめ

インフレでも価値が下がりにくい不動産投資は、インフレ対策に有効と考えられます。また、インフレによる消費者物価指数の上昇にともない、家賃収入の増加も期待でき、物価上昇による家計への負担を軽減する効果もあります。しかし、不動産投資には、空室により家賃収入が得られないリスクや、老朽化にともなう修繕費がかかるリスクがあります。また、災害による損害リスクもあるため、保険へ加入するなどの備えが必要です。インフレ対策に効果的な不動産投資ですが、知識がないと、期待した利益が得られない可能性が高くなります。不動産投資を始めたい方は、実績が豊富な不動産投資会社に相談するとよいでしょう。

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