マンション投資なら月1万円台から少額投資できるってホント？

マンション投資などの不動産投資は、多くの資金が必要なイメージを持っている方も多いようです。ところが、近年では月に1万円程度の小額からでも投資できる手法が増えつつあります。そこでここでは、小額不動産投資に焦点を当てて見ていきましょう。

従来型の投資は多くの資金と長い期間が必要

従来からある不動産投資は、必要資金が数百万円から数千万円という額が一般的で、足りない分はローンなどを利用して調達する必要があります。

しかも投資を始めてから5年程度未満では、初期経費や税金などの関係もあってなかなか利益が出にくいというのが現実です。そのため、利益を出すまでは少なくとも5年以上10年単位を見据えておくことが必要です。

また、不動産投資は売買契約・融資・登記などさまざまな手続きが必要で、税金の支払手続きも当然出てきます。加えて投資期間中は不動産投資会社などとのやりとりや、売る際には媒介契約・売買契約・登記抹消、利益の税申告など煩雑な作業が多くあります。

そこで注目されているのが1万円台程度の小額から始められるマンション投資で、一つの不動産を複数人で購入して融資するスタイルの投資法です。これは「クラウドファンディング」と呼ばれ、かつては金融期間や企業などの法人が対象とされていましたが、現在は数億円単位の融資にも個人が参加できることになっています。

このクラウドファンディング型の良い点は、投資する期間が従来のものより短い期間で済むという点にあります。前述しましたように、従来の不動産投資は利益を出すまでには長期間かかり、そのため一旦スタートするとなかなかやめられないという特徴がありました。

その点、クラウドファンディングによる投資は、一つの案件が数ヶ月程度で終わるものも多いため、従来型に比べて短い期間で利益を出すことが可能なのです。

不動産投資のクラウドファンディングとは

一般に「クラウドファンディング」と言われるものには、大きく分けて2種類があります。まずは「融資型」（あるいは貸付型）と言われるもので、運営会社が「投資資金を集めたい法人や個人」と「出資者（投資家）」を仲介するスタイルです。

出資者は運営会社を介して投資先に出資し、投資先はそれをもとに不動産を運用していきます。これによって出資者は投資先から「返済利息」を利益として受け取ることができます。

当初、この融資型クラウドファンディングは貸金業法との関係で、投資先の情報は開示されないことがほとんどでした。ですが2019年の金融庁の指導によって、投資先の情報はできるだけ公表すること、とされたため、各運営会社でも情報開始する方向に方針を見直しつつあります。

もう一つが「不動産投資型」（あるいはファンド型）と言われるもので、これは不動産に投資したい出資者が複数で融資し、融資を受けた運営会社がその資金を元に不動産を購入して運用するスタイルとなります。

融資型と異なる点の一つは、投資するマンションなどの所在地・構造・占有面積・築年数その他詳しい情報が開示されていることです。そのため出資者は自分が投資する物件の価値を見極めてから、対象のマンションなどに投資できるという利点があります。

運営会社は物件を賃貸あるいは売却することで収益を出し、それを各投資家に「分配金」という形で支払います。つまり、投資家が受け取る利益は、融資型は「利息」を、不動産投資型は「分配金」を受け取る形となり、利益の種類が違うということになります。

Jリート（不動産投資信託）とはどう違うのか

小額から始められる不動産投資として、他に「Jリート（不動産投資信託）」というものがあります。これは投資のプロである運用会社が複数の出資者から資金を集め、特定の不動産ではなく種類の異なる複数の不動産に投資し運用するというスタイルです。したがって、投資家は1つのJ-REITに投資することで複数の不動産に分散投資をしている形となります。

このJリートも短期間での投資が可能な手法ですが、クラウドファンディングとの大きな違いは「リスクの大きさ」です。つまり、クラウドファンディングと違って「ハイリスク・ハイリターン」な投資法であると言えます。その理由は、Jリートは値動きが大きく1年で数十パーセント動くこともあるという点にあります。

かつては、不動産投資をしたいとなれば多額の資金と長期間を要する従来型の投資か、少額資金で短期間でできるけれどリスクも大きいJリートしか投資法がありませんでしたが、ここに少額資金・短期間投資可能・ミドルリスクであるクラウドファンディングという選択が加わったことになります。

ここでは、クラウドファンディングでの小額からの不動産投資を中心に、従来型の投資との違いやメリット、Jリートと異なる点なども含めて見てきました。

多額の資金を準備しなければならなかった従来の投資法と違って、小額から始められる投資法が選択肢として加わったことで、不動産投資が始めてという方でも気軽に始めやすくなりましたが、どの手法を選んでもリスクが生じる可能性があるという点には、十分配慮することが大切です。

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