不動産投資で副業！会社への報告は必要？

大阪は陸海空の貿易拠点となっていることから、日本国内の中でも所得が安定している土地の一つです。その所得の高さを生かして、大阪では不動産投資会社を利用して大阪市のマンションの権利を購入する人が増えています。ただこれから始めようと考えている人にとって気になるのが、不動産投資で副業は会社への報告は必要なのかという点です。

身体疲労につながるかが副業の重要な点

これまで副業がダメだった理由としては、複数の仕事をしてしまうと心身に負担がかかりすぎてしまうからです。ただこの概念が問題だったのは、過去の仕事の内容は一般的に現場に赴かないといけないことが大きかったといえます。現在にようにインターネットが普及した今日において、新しい仕事の形としてパソコンを使って送信する形が定着しています。

そのため現場に赴いて仕事をするという形ではなくなっているため、副業の問題点だった心身に負担がかかりすぎるということがなくなっているのです。そのため日本も新しい社会の形として、副業には体調管理をすることそして会社に報告をするなどしっかりとルール付けをすることで認めるようになってきています。

ただし不動産投資が副業に当たるかどうかは、今回のルール変更とは別の話です。そもそも副業は、何度もいうように仕事をして対価を得るということを本業以外でもらうことを意味します。仕事をして対価を得ることが重要なので、投資というのは初期資金を支払ったうえで権利を購入して販売をすることです。

対価を得るという部分は同じですが、購入した後は買い手がつくまで待つだけなので禁止事項に入っていた身体的疲労という概念は存在しないといえます。何より投資は仕事ではなく収入を得るためだけの手段なので、会社に報告をしなければならない副業には当たらないので会社に報告をする必要はないです。

ただし運用が成功して買い増しをした結果として、合計5棟10戸以上になってしまった場合には本格的な運用という形になるので報告義務が発生します。

建設業関連に務めている人間は原則禁止

仕事をして対価を得るということを本業以外で行っているわけではないため副業に当たらないので報告義務はないといいましたが、例外があるので覚えておく必要があります。副業にならない条件は身体的疲労がないことが条件ですが、それ以外にも重要な点として競業しないことです。

競業というのは、自身の能力や地位を利用して関係する業種と取引をしてはいけないというルールになります。たとえば不動産投資は、基本的に建設業関連に関係が深いです。建設業というのは建物を製造版売だけでなく、設備の製造と設置そして仲介業もその中に入ります。

当然ですがこういった建設業に携わっている人間は、どの不動産が最高の立地条件そして最高の設備を整えているのか把握しているのです。そのため建設業関連の勤める人間が、不動産投資をするということは競業しないというルールに反しています。

それを知らずに建設業関連の人間が、会社に報告もせずに不動産投資会社と提携をして投資をしてしまうと最悪の場合内部者取引になってしまうのです。内部者取引のことをインサイダー取引といいますが、自身が持つ能力や地位を使って現在買い手が薄いが今後伸びると思われる不動産を購入し利益を上げると犯罪になってしまいます。そのため自身が建設業関連に勤めているもしくは自身が建設業と密接にかかわっている場合には、原則的に不動産投資はやめておいたほうがよいです。

不動産投資をするならしっかりと両立すること

不動産投資は副業に当たらないため、気軽にできる収入獲得方法として大阪を含めた全国で人気になっています。ただし実際に行うのであれば、いくつかある注意点を踏まえたうえで実行をすることが重要です。

まず体に負担がないといっても、必ず本業と両立ができる環境づくりをします。不動産投資は確かに安定収入が得られると人気ですが、ただし常に動向が気になって仕事に身が入らないようであれば本末転倒です。そのため自身で行うということはせずに、仕事と両立をするのであれば何かしらのアクションがあったときに連絡をしてくれる不動産投資会社と提携をします。

次に会社に報告義務がないとはいえ、必ず確定申告をすることです。確定申告は年収入が２０万円を超える人が対象であり、税務署に報告をしなければならない義務があります。本業で働いて得た給料は、会社側が福利厚生の一環として税務計算をしたうえで給料から天引きという形で支払ってくれるのです。

しかし不動産投資はあくまで自身が自主的に行う営利活動になります。そのため確定申告の際に、投資による収入が２０万円を超えた場合にはしっかりと計上をする必要があるのです。もし忘れてしまった場合においては、税務署から申告漏れの通知が来ます。申告漏れをしないためにも、ある程度の金額に達しているときには無理をせずに最寄りの会計士に依頼をして申告を手伝ってもらうのも手です。

不動産投資会社と提携をして始めるメリットとしては、安定収入が得られやすいだけでなくうまく運用をすれば保険や銀行の信頼につながる担保にも活用できます。ただし自身で確定申告を行うことや、5棟10戸以上になった場合には報告しなければならないなど注意点があるので覚えておく必要があるのです。

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