不動産投資を始めるなら！2020年税制改革のおさえるべきポイント

2020年の税制改革は、経済の成長や老後の資産形成を後押しするための内容が目立ちます。税制上の優遇措置の延長をはじめ、税制改正を含めて賃貸経営の先行きに明るい環境を示したものです。賃貸住宅の事業承継を考える上でも税制改革の内容のポイントを押さえておくことが大切です。人生百年の時代に備えた資産形成を考えることが必要になります。

土地・住宅税制に関わる事業用資産買換え特例制度の延長について

大阪の不動産投資会社をピックアップする上で、2020年度税制改革の動きを見てみることは重要です。なぜかといえば、資産形成をするうえで運用・管理の面で押さえておくべき事項があります。土地住宅税制の特例制度の延長も、賃貸経営をするうえで大きな支援材料となるのです。

事業用資産の買換えに関する特例制度が３年間延長されます。事業用土地・建物を買換えて発生する譲渡所得を80％繰延できる制度です。事業用の資産は、10年を超えていれば賃貸住宅でも駐車場でも大丈夫になります。買換えをはかることでより有利な資産形成が望めますし、新しい資産購入にかかわる譲渡所得が繰延べ対応できます。

要件としては、譲渡する資産と買換える資産はともに事業用のものに限られます。80％の繰り延べとは、たとえば土地を売って100万円の利益が出れば、通常は個人でも法人でも100万円全額に対して税金がかかります。この特例をつかえば20％の20万円に対してしか税金がかからないのです。

この特例は課税の繰り延べなので、買換え資産を次に譲渡する時には減税になった分も含めて課税されることになります。手持ちの賃貸物件が駅から遠いといった不利な条件にある場合、より入居者の入りやすい物件に買換えるなどが考えられます。税制改革でこの特例が３年間延長されることは、手持ち資産をより有利に運用できる制度といえるのです。

低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の創設

空き地や未利用の土地が増えている現状を踏まえて、低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除される制度が創設されました。未利用の土地を売って、より有利な物件を購入する上で活用できる税制改革となります。大阪で不動産投資会社では、大都市における低利用で放置されている土地を活用できるチャンスだととらえています。

今や社会問題になっている空き家などの譲渡を促すものと考えられるのです。所有期間が５年を超えて所有する土地や空き家を売却した際に、譲渡所得から最大100万円を控除できます。譲渡所得には、所得時と住民税で20％かかりますから最大20万円の税負担が減ることとなります。

ただし、売却額が500万円以下と比較的安価な土地などが対象となるのです。期限は2022年の12月31日までとなります。特別控除が適用されることで、狭くて利用されていない土地を売却できるようになります。都市開発でこれまであまり目が向けられていなかった土地などの流通が進むことが考えられるのです。

都会の老朽化して危険な空き家などをなくす制度としも活用できると、大阪の不動産投資会社ではとらえているのです。未利用な土地の売買を促進することで都市開発を進めることに注目しており、資産形成や土地に投資をしたい人にとって有利に働く制度となっていくことが望まれます。

所有者不明の土地等に関する課税

大阪の不動産会社では、この土地等の課税がなされることに注目しています。空き家や未利用な物件が大阪市内の各地にみられ、社会問題にもなっています。この物件を何とか活用できないかと不動産投資会社では、対策を練ってきました。行政がこの問題に取り組み、課税を強化することは土地の流通を促すことにつながります。

所有者不明の土地を減らすために、登記とは別の角度で土地の遺産相続人は市町村に申告することが義務付けられるようになります。2020年４月から適用されることとなったのです。義務違反をすることが許されず課税対象になれば、土地を手放す人も増えてくるので大阪府内全域で空き家や放置された物件が売買で出てくることが期待され、投資対象として注目されます。

所有者が不明でも、実際に使われている物件に対しては、使用者に固定資産税を課することとなっています。土地を使用していた人にとってもこの制度は、より有利な土地を活用することを提起するきっかけとなるでしょう。大阪の空き屋などの問題解決につながることがこの税制改革には期待されているのです。

利用できる資産が使われていないという不合理を解消することともなり、遺産相続されず名義の不明になっている土地を売却することで、都市開発が進められ街がきれいになることが期待されます。本来の土地利用が可能となる税制改革で、いい意味で土地活用ができるのです。

2020年の税制改革は、都市開発につながる空き家対策などの制度も含まれています。賃貸経営にとっても資産の買換えの特例制度などもあり追い風となることが期待されます。これから不動産投資を始める方にとって、大阪市内で物件が出てくることが期待できる税制改革になっているのです。

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