しつこい不動産投資の勧誘電話の断り方!電話がかかってくるのはなぜ?
不動産投資の問い合わせした結果かかってくる電話ならよいのですが、そんな覚えもないのに繰り返し勧誘の電話がかかってくるなら要注意。本来、優良な不動産投資業者はしつこく勧誘の電話をしてきません。そんなことをしなくても買い手がつくからです。今回は、悪質な不動産投資業者による勧誘電話の対処方法について解説します。
なぜ勧誘電話がかかってくるのか
ひとつめの理由は、電話を使うと効率的に勧誘できるからです。相手先に訪問せずに営業できるため、時間の節約になります。また、断られれば別の番号にかければよいため、手間が少なくて済みます。しかも、電話さえあればできるので、資料やDMを用意するコストもかかりません。対面の場合メモをみながら営業することはできませんが、電話ならマニュアルさえあれば誰でも営業することが可能です。
二つ目の理由は、個人情報の漏洩です。何社もの不動産投資業者から勧誘電話を受けている場合、個人情報が洩れている可能性が高いです。実は、個人情報はさまざまな方法で入手できます。契約すれば大きな金額が動くのが不動産投資の特徴です。そのため、故意に個人情報を流したり、売買したりしている業者もあります。
三つ目の理由は、対面していないので強気に勧誘できるということです。対面の場合、相手が気分を害さないように顔色をみながら営業します。強気に出過ぎて相手を怒らせてしまったり、トラブルになったりしないよう、最新の注意を払うからです。しかし、電話ならそういった心配は不要。ダメだと思えば電話を切ってしまえばよいので、強気に勧誘することに抵抗が少ないのです。しかも、ある程度強気に営業した方が契約をとれる確率が高いため、時には配慮を欠いた発言も見受けられます。
しつこい不動産投資勧誘電話の断り方
しつこい勧誘電話にはきちんと対処しましょう。適切な対応を取れば勧誘電話はかかってこなくなります。まず、不動産投資に興味がないとはっきり伝えることが大切です。興味のない人に営業するより、興味のある人に営業する方が契約の確率が上がります。不動産投資に興味がないと伝えれば、しつこい勧誘がやむ場合が多いです。
そして、強い態度で断りましょう。曖昧に断るより、はっきり興味がないという方がよいです。「不動産投資には興味がないので、二度と電話をしないでほしい」といえば、電話越しでもこちらの態度がしっかりと伝わります。はっきりと断ることが苦手な場合は、勧誘電話と気づいたらすぐに電話を切りましょう。
興味がないのに話を聞くのは時間の無駄ですし、苦痛です。電話をいつ切るかは個人の自由ですから、不動産投資の勧誘だと気づいた時点で電話を切ってしまいましょう。何度も勧誘電話がかかってくる場合は、該当番号を着信拒否にします。しかし、別の番号からかかってくることもあります。知らない番号にはでない、特定の番号しか着信できないようにするといった対策も有効です。
また、お金がないと伝えるのも有効な方法です。不動産投資はまとまったお金が必要になります。「お金がない」と伝えると不動産投資はできない人と理解され、勧誘電話がやむケースがあります。どうしてもやまない場合は専門家に相談しましょう。悪質な勧誘電話は法律違反になる可能性があります。弁護士や消費者センターに相談すると、適切な対処方を教えてもらえます。
勧誘電話は詐欺なのか
勧誘電話自体は詐欺にはあたりません。営業の手段として電話を利用しているだけなので、法律に違反しているわけではないのです。しかし、中には悪質な業者がいるのは確かです。強引に会う約束をしようとしたり、リスクを説明しなかったり、自分の名前を名乗らない業者もいます。
とくに「必ず儲かる」という業者には要注意です。投資の世界において、必ずということは絶対にありません。不動産投資も例外ではなく、利益がでないこともあります。悪質な業者には、先ほどご紹介した「しつこい不動産投資勧誘電話の断り方」を参考にして、毅然とした態度を取ってください。
また、建物を取り扱うには「宅地建物取引業法」にもとづいて営業しなければなりません。宅地建物取引業法では不当な契約の勧誘を禁止しています。たとえば、何度も断っているのに勧誘電話をかけてくることや、早朝や深夜の電話は、法律に違反しています。このような場合は、すぐに専門家の判断を仰いだ方がよいでしょう。
不動産投資は高額な投資です。たとえ興味があったとしても、勧誘電話だけで契約することは非常に危険です。情報収集をしたり、不動産業者に足を運んだり、まずはリサーチが必要でしょう。調べた結果、メリットがあると判断してから契約することをおすすめします。また、もし勧誘電話がかかって嫌だなと思ったら、堂々と断りましょう。相手に気を使う必要はありません。不動産投資に興味がないのであれば、はっきりとそう伝えるべきです。トラブルを避けるためにも、自分を守る手段として参考にしてください。