東京オリンピック後の不動産投資市場の動きについて

数々の困難を乗り越え、遂に開催された東京オリンピック。2013年に東京での開催が決まって以降、首都圏の不動産市場は好調に推移していきましたが、一方で「オリンピック後をピークに不動産価格が下落に転じるのではないか」という懸念の声も見受けられます。そこで、今回はオリンピック後の不動産投資市場の動向について考察していきます。

東京オリンピック後、不動産は暴落するのか

2013年に東京でのオリンピック開催が決定してからは、都心部を中心に交通アクセスの改善、商業施設・宿泊施設の増設など、世界各国から集まる選手や関係者、観光客を迎え入れるために都市の再開発やインフラの整備が行われてきました。

そのため、オリンピック開催に向けたこれら一連の再開発を一過性のものに過ぎないと捉え「オリンピック開催後には都市の再開発が落ち着き不動産の価値が下落するだろう」と考えている人が多いことから、オリンピック後の不動産は暴落するといわれてきました。

ところが、本来の開催時期であった2020年を過ぎても、コロナ禍における不動産に対する需要の変化なども相まって不動産の価格は高騰しています。また、オリンピックに向けた再開発が進み、さらに充実した都市へと発展を遂げた東京は日本人のみならず外国人からもさらに需要が高まり、土地やマンションの価格はさらに上昇する可能性もあります。

人口減少による影響はある？

オリンピック後の不動産暴落に加え、人口減少を問題視しているという方も少なくないのではないでしょうか？ここで、オリンピック後における人口減少問題が及ぼす不動産投資市場の変化についても考えていきましょう。

■長期的に見ると不動産に影響を及ぼす可能性がある

日本では少子高齢化や人口減少問題は大きな課題となっています。今後、何かしらの有効な施策や対策を打たなければ、人口減少を止めることは難しいとされています。

しかし、ここで注目するべき点は首都圏などの都心部と地方で直面している人口減少問題をそれぞれ分けて考えるべきということです。地方の高齢化や人口減少は加速しており、過疎地域となってしまった市町村も多いことから現在でも人口減少問題は深刻な課題となっています。

一方、都心部では東京の一極集中などの影響もあり、若者世代や家族の流入により世帯数は増加傾向にあります。しかし、都心部においても人口だけを見ると2025年にはピークを迎え、その後は減少傾向に転ずると予想されています。

また、都内の世帯数の推移においては2035年がピークとされています。しかし、都内の人口・世帯数はともにピークを迎え減少に転じてからの推移は地方と比較すると緩やかであり、オリンピック直後には問題ありませんが、人口減少は免れないため、長期的な目線で見ると不動産の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

ロンドンオリンピック後の不動産市場

近年開催された都市の中でも東京と経済規模が近い都市はイギリスの首都ロンドンです。過去、開催国ロンドンがオリンピック後に受けた経済効果や、不動産市場の動向についてみていきましょう。

■ロンドンオリンピック後の不動産業の経済効果

ロンドンオリンピック後の経済効果等の調査結果が記されたレポートによると、2004年から2020年にかけて約580～830憶ポンドの生産額と約62～89万人の雇用者が創出されたとされており、この数値にはオリンピック・レガシー効果も含まれています。

産業別に見ると「広告業」や「観光産業」「卸売・商売業」「建設業」などの経済効果が高いという結果になり、不動産市場における影響については、経済的な効果はほとんどなかったと結論付けられていました。ロンドンオリンピックが開催される以前に起きた金融危機が不動産市場に大きな影響を与えたという考えもありましたが、金融危機を考慮しても不動産業には他の産業と比べ目立った経済効果は無かったようです。

マンションやアパートなどの住宅価格においても、オリンピックが開催されたロンドン市内と他のエリアを比較しても格段に住宅価格が上昇することはなく、特筆すべき経済効果は無かったとされています。

しかし、ロンドンの住宅価格指数を見てみると、2005年の開催決定時から上昇を続け、2008年の金融危機で下落、その後は緩やかに回復し2012年の開催時には金融基金以前の水準まで持ち直しました。また、オリンピック開催後にも住宅価格は下落することなく、緩やかに上昇を続けています。

まとめ

この記事では、東京オリンピック開催後に不動産市場に与える影響や経済効果、今後の動向について考察していきました。オリンピック後にも東京など都心部の再開発・インフラ整備は進み、より発展した街へと成長していくことや、経済規模の近い過去開催国ロンドンの住宅価格指数はオリンピック開催後にも下落することなく、緩やかに上昇していることから、都市部での不動産投資はまだまだ期待できるといえるでしょう。

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