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不動産投資は経費の理解が必須!経費計上のポイントとは

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/25

不動産投資で成功するためには経費についても理解して適切な計上をしていくことが重要になります。経理についての知識があるかどうかで利益が大きく左右されるのは確かですが、ポイントを押さえておけば大きな失敗はありません。どんなポイントが重要なのかを紹介した上で、無難な対策方法についても説明するので参考にしてください。

基本的には経営に必要なものはすべて計上可能

まず、不動産投資をするときには「投資」という考え方をせず、購入した不動産の経営をするという意識を持つのが大切です。そして、経営に必要になった費用については基本的にはすべて経費として計上できます。経営に必要だったかどうかを問われたときに根拠を持って確かに必要なものだったといえることと、領収書などの証票があることを満たしていれば問題はありません。

不動産投資では不動産の賃貸経営をするのが基本で、物件管理のために業者に定期点検を依頼したり、入居者管理のために不動産管理会社に委託をしたりすることが多いでしょう。このような費用は当然ながら経営をするために必要なものだと認められます。

マンションの共有スペースに清掃業者を入れたり、併設駐車場の街灯が切れたから交換をしたり、建物が老朽化してきたから外壁塗装や耐震工事をしたりするのにかかる費用も含まれます。鉛筆一本であっても経営のために購入して使用するのであれば経費に計上して問題ありません。土地や建物を持っていると税金を納めることになりますが、その税金も租税公課として認められます

このようにして費用を計上していくのはどんな意味があるのでしょうか。結論からいえば不動産所得税を減らすのに役に立ちます。家賃収入は所得となってしまって税金を払うことになりますが、課税対象になるのは家賃収入から経費を引いたものです。

つまり、経営をするのに必要になった費用については利益ではないと判断され、本当に現金として増えた利益の部分にだけ所得税がかかる仕組みになっています。そのため、些細な出費でも経営に必要なものだったら計上していき、税金を減らすのが利益の増大につながるのです。

こんなものまで経費計上ができる

どのようなものまで計上できるのかというのは興味がある人も多いでしょう。たとえば、経営をするには事務作業を行う場所が必要だと考えることができます。事務所用に物件を借りた場合にはその賃料やその事務所でしようした電気や水道などの料金もすべて計上可能です。

一方、自宅でも簡単な事務作業はできるから自宅が事務所でもよいのではないかと思うかもしれません。実は自宅のこのスペースを事務所とすると定めてしまい、居住用の空間と分け隔ててしまえば、一部を事務所として扱うことができます。

たとえば家全体のうち5分の1を占める書斎を事務所にした場合には、賃貸物件であれば家賃の1/5を計上することが可能です。水道光熱費やインターネット料金などについても何らかの根拠を示して、この分は経営のために使用したものだとわかるようにすれば自腹で払う必要がありません。このように生活に必要な費用の負担を減らす工夫もできるのです。

また、減価償却費も重要な経費として知られています。建物や設備については購入した時点では全額を出費とせずに耐用年数に基づいて毎年少しずつ減価償却費として計上していく仕組みになっています。

不動産投資会社に相談して物件を買ったときには莫大な費用がかかったでしょう。それがその年にまとめて計上されるのではなく、不動産の種類に応じて決まる耐用年数によって長期間かけて減価償却をしていくことになるのです。

失敗を減らすための帳簿の作成方法

このような経費計上の工夫によって税金を減らすのは不動産投資による利益を増やす上では欠かせないことですが、作業的には大変に感じられてしまうこともあります。その内容をきちんと帳簿にまとめていくことも求められているため、確実にできる方法を選ぶのが肝心です。

自分でやるのには心配があるのなら、公認会計士や税理士に依頼してしまうのがよいでしょう。契約をすると費用はかかるものの、その契約費用も経営に必要なものとして認められます。とくに税理士は節税のプロでもあるので、いかに経費に計上できるものを増やすかという点でアドバイスもくれるでしょう。

 

不動産投資で利益を大きくするためには経営をするという視点で、必要になった費用はすべて経費として計上していくのが大切です。自宅を事務所にして家賃や水道光熱費の一部を経費にするなど、いろいろな工夫の仕方があります。

不動産投資会社に相談を始める段階から、税理士と相談しておくと初期段階から節税に取り組めるでしょう。不動産投資会社では公認会計士や税理士などを紹介してくれることもあるので相談してみるのもよい方法です。せっかく稼いだお金を不動産所得税として失ってしまわないようにするためにも努力をしてみましょう。

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