不動産投資にも確定申告は必要？やり方や必要な書類、注意点を解説！

安定した収入や将来の資金の確保といった理由で、不動産投資をしている人は多いかと思います。本収入以外の収入が20万円を超えた場合確定申告をしなくてはいけないのですが、それは不動産投資にも当てはまるのでしょうか。今回は不動産投資における確定申告の扱いや申告の流れについて解説します。

不動産投資にも確定申告は必要

不動産投資をしている場合、確定申告は必要です。普段会社勤めの方は確定申告したことがないかもしれませんが、利益が20万円以上になった場合、確定申告を行うよう義務付けられています。面倒くさいと思わず、きちんと納税の義務を果たしてください。

青色申告と白色申告

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類が存在します。

青色申告は開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。複式帳簿で帳簿をつける、現金出納帳や仕訳帳など提出すべき書類が白色申告に比べ多い点が特徴的です。これだけ聞くと、より面倒な手続きを踏まなければいけないから避けたいと思うかもしれません。しかし、青色申告のメリットは控除金額が65万円と高額なのです。さらに、生計を同一にしている家族への給料を経費にできる、赤字を3年繰り越せるなど、収入が多くなるほどお得に利用できます。

白色申告は控除額が10万円と低いものの、簡易簿記の記帳が認められていて青色申告に比べ申告が簡単です。

不動産投資の確定申告に必要な書類

確定申告する際には、まず確定申告の必要書類を用意してください。青色申告か白色申告で異なるので、事前にきちんと確認しておきましょう。ここでは、不動産関係で必要な書類について解説します。物件を売買した人は不動産売買契約書、所有しているアパートやマンションを賃貸に出し入居者がいる人は賃貸契約書が必要です。

また、投資用の物件を購入した人は不動産会社から受け取る売渡清算書もきちんと管理しておいてください。家賃収入がある方は、家賃を回収し清算した明細書を管理会社から受け取っておきましょう。収入が確認できる書類は全て用意して揃えておくと、税務署から何か聞かれた際にすぐ対応できます。

税金の書類

不動産を購入した際、不動産取得税や固定資産税が発生します。国または地方自治体から送付されるため、忘れずに納税してください。これらの税金は経費になるため、納税通知書をとっておきましょう。

控除の書類

不動産投資用の物件には火災保険や地震保険をかけるかと思います。このとき支払う損害保険料は経費にできるため、支払った際の通知書や領収書を捨ててはいけません。また、副業として不動産投資をしている方は、所得税を二重に払ってしまうことがあります。この際、源泉徴収票があれば余分に差し引かれた所得税が還付されるケースも。どこまでが経費や控除の対象になるかを把握しておくと、より多くの利益を獲得できます。

不動産投資の確定申告の流れ

不動産投資の確定申告を行う場合、まずは各種必要書類を用意します。確定申告関連の書類と不動産関連の書類を全て準備してください。

そして、収入と支出をそれぞれ記帳した帳簿をもとに決算書を作成します。青色申告か白色申告かで記入方法が異なるため、それぞれのメリット・デメリットを比較し自分に合っている方を選択しましょう。

それをもとに確定申告書Bという書類を作成します。実際に記入してもよいですが、会計ソフトを導入することによりパソコンで書類を作ることも可能です。あとは作成した全ての書類に不備がないか確認し、税務署に提出。マイナンバーカードを持っている方は、インターネットを介して提出することもできます。

不動産投資の確定申告を行わないとどうなる？

不動産投資で収入を得ているにも関わらず確定申告しなかった場合、さまざまなペナルティが課せられます。

期限内に申告がない人は無申告加算税といって、50万円までの納税額ならプラス15％、50万円以上の納税額にはプラス20％の金額が加算されるのです。実際の金額より少なく税金を納めたり還付が多かったりすると、過少申告加算税に該当してしまいます。50万円以下の場合不足分の税額の10％相当、50万円以上の場合15％相当の金額が上乗せされます。

また、虚偽の申告をする、所得を意図的に少なく申告すると脱税と見なされ35～40％の金額が加算されるもっとも重いベナルティを課せられてしまうため、確定申告は正しく行ってください。

納付期限を過ぎてしまったら？

忙しかったり納付期限の日に体調を崩してしまったりして、納付期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか。まずはすぐ自己申告によって期限を守れなかったこと、申告する意思があったことを伝えましょう。これによって無申告加算税を回避できる可能性があります。

ただ、延滞税は支払わなくてはいけません。納付期限から2か月以内だと、本来の税額に延滞税の割合と納税するまでの日にちを365日で割ったものをかけた金額を支払います。2か月を過ぎると更に延滞税が加算されてしまうため、気付いたときは速やかに行動して少しでも支払うペナルティを減らせるよう努めてください。

まとめ

ここまで不動産投資の確定申告について説明しました。不動産投資を行っている場合。本収入以外に20万円以上の収入を得たのなら、必ず確定申告しましょう。必要書類は非常に多いため、普段からきちんと管理しておくことをおすすめします。また、確定申告時期に焦って準備することがないよう、日頃からまめに収支の管理をしておいてください。

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