不動産投資は副業禁止のサラリーマンでも挑戦できる？

副業禁止の会社で勤務していると、不動産投資はできないと思っていませんか？不動産投資は副業とみなされない場合も多く、副業禁止のサラリーマンでも始められる可能性があります。この記事では、不動産投資が副業にならない理由やサラリーマンにおすすめの理由、始める前におさえておきたいポイントについてわかりやすく解説します。

不動産投資は副業禁止でもOK？

副業禁止の会社でも、不動産投資は可能な場合が大半です。実際に、本業がありながら不動産投資をしている会社員の方も多くいます。副業とは、本業以外の仕事をして収入を得る方法です。

不動産投資は、不動産を購入し運用することで家賃収入を得る資産運用と考えられます。副業は禁止でも、株式投資をはじめとした資産運用を禁止している会社はほとんどないため、副業禁止のサラリーマンでも不動産投資は可能といえます。

不動産投資は副業にならない理由とは

不動産投資は資産運用と考えられるため、副業にはならないと説明しましたが、それ以外にも次のような理由があります。

相続によって不動産を運用する場合があるから

不動産を所有、運用している方の中には、相続によって不動産を得た方も大勢います。積極的に不動産投資していなくても、相続したまま家賃収入を得ているケースや、転勤にともない自宅を賃貸に出しているケースなどがあります。このような、やむを得ない理由で不動産運用をしている方まで禁止するのは難しいと考えられます。

本業に影響が出にくいから

副業が禁止されている理由のひとつとして、本業に影響が出るという点があります。たとえば、本業が終わった後、アルバイトで深夜まで働いた場合、休む時間がなく、本業に集中できなくなります。このような影響が出ないように、副業を禁止している会社もあります。

しかし、不動産投資の家賃収入は不労所得といわれるほど、時間や労力が必要ない投資です。入居者の募集や設備の修繕などが発生することがありますが、通常、管理会社を通じて実施するため、ほとんど労力はかかりません。本業に影響が出にくいため、禁止対象にはならない可能性が高いでしょう。

情報漏洩のリスクが少ない

情報漏洩は、企業にとって大きな問題となります。情報が漏れるのを防ぐため、副業を禁止している会社もあります。しかし、不動産投資では、企業情報の漏洩がほとんどないため、禁止される行為にあたらないといえます。

サラリーマンに不動産投資がおすすめな理由

本業以外からも収入を得たいサラリーマンには、不動産投資がおすすめです。主な理由を2つ紹介します。

時間がなくても始められる

本業で忙しいサラリーマンでも実施できる投資方法です。入居者の募集や設備修繕の手配などを管理会社に委託すれば、多くの業務を自身で行う必要がありません。時間や手間がかからないため、本業のあるサラリーマンにおすすめです。

老後の備えになる

数年前に「老後2,000万円問題」が話題となったように、公的年金だけで老後を過ごすのは厳しい時代といわれています。公的年金以外にも収入があると、老後を安心して迎えられます。現役で働いているうちから不動産投資を始め、老後までにローンを完済すれば、その後の家賃収入は、ほぼ全額が収入となります。空室にならない限り、家賃収入が得られるため、老後の備えになるでしょう。

不動産会社を始める前に知りたい5つのポイント

魅力的な不動産投資ですが、注意すべきポイントがあります。投資を始める前にきちんと確認しておきましょう。

事前に会社に相談しておく

不動産投資は副業にあたらないと考えられますが、念のため会社に確認しておくと安心でしょう。まずは、就労規則に不動産投資に関わる項目がないか確認したうえで、上司や担当部署に相談するとスムーズです。

本業に影響が出ないようにする

多くの時間や手間がかからない不動産投資ですが、水漏れなどの不測の事態が発生した場合、迅速な対応が必要です。この場合、本業の勤務時間に入居者と連絡を取り合うことになり、本業に影響がでます。本業に影響が出ないよう、管理会社に委託するようにしましょう。

規模を広げ過ぎない

不動産投資が軌道に乗り始めても、事業規模とみなされるほど拡大しないようにしましょう。一般的に戸建て5棟以上、アパート10室以上になると事業規模と認識されるため、注意が必要です。

20万円以上の収入なら確定申告する

本業以外の収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告を忘れてしまうと、無申告課税や延滞税などのペナルティが課せられる場合があるので注意しましょう。

住民税を「普通徴収」に変更する

サラリーマンは給料から天引きで住民税を支払う「特別徴収」が一般的です。しかし、不動産投資している方が「特別徴収」のままにすると、給与所得以外の税金額も合計して天引きされるため、会社にいくら家賃収入があるのか知られてしまいます。これを防ぐために、確定申告の際は「自分で納付」を選択しましょう。

まとめ

副業禁止のサラリーマンでも、不動産投資が可能な場合が大半です。不動産を購入し、運用して家賃収入を得る資産運用と考えられるためです。不動産投資は時間や手間がかからない投資方法のため、忙しいサラリーマンにおすすめです。

ただし、注意するべきポイントやリスクもあります。不動産投資を始める前に、リスクや注意点も確認しておきましょう。本業以外の収入が欲しい方や興味のある方は、不動産投資会社に相談してみてください。

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