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青色申告特別控除とは?不動産投資における節税方法をご紹介!

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/09/09


確定申告には、青色申告と白色申告があります。このうち、青色申告は必要書類が多く帳簿をつけるのも難しいのですが、特別控除が受けられるのをご存じですか?今回は不動産投資の確定申告を青色申告で行うメリットや節税方法について詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。

青色申告とは

青色申告とは、確定申告の方法の1つです。日々の収支を複式帳簿で記帳し、それを用いて行います。収支を細かく記入する必要があるため、「難しい」「面倒くさそう」というイメージを持たれがちです。実際に記帳は簡単ではなく、売り上げをいつ獲得したのか、経費はいつ何に使ったのか、帳簿や領収書、請求書をきちんと保管して丁寧に記入しなくてはいけません。そして、その複式簿記を用いて損益の計算書を作成します。

このように、複雑で手間はかかるのですが、その分メリットも多く収入が多い人ほど青色申告を選択した方がお得になります。

白色申告とは

白色申告は特別な手続きを必要とせず誰でも利用できる確定申告の方法です。必要書類が少なく簡易簿記で提出できるため帳簿付けの面から見ると簡単なのですが、控除額が青色申告に比べ少ないというデメリットがあります。

不動産投資の確定申告を青色申告で行うメリット

青色申告には、青色申告特別控除というものが存在します。これは、節税面において非常に有利な制度であり、条件を満たすことで65万円分の控除が受けられるようになります。白色申告や条件を満たしていない青色申告だと控除額は10万円であるため、55万円分節税できることに繋がるのです。

また、所得税は所得金額によって決まるのですが、青色申告特別控除を利用することで所得額から65万円を引いた金額で所得税を計算できるからです。さらに、住民税は前年度の所得の10%と定められており、住民税の節税にもなります。

経営面から見てもおすすめ

青色申告を選択した場合、家族に支払った給料を経費にすることができます。同居または生計を同一にしている家族に限りますが、不動産投資を手伝ってもらいその分の給料を支払うことになった場合、お得だと言えます。

さらに、不動産投資による所得が赤字になってしまった際に、3年以内で繰り越しができるのです。赤字になった翌年に黒字回復すると、その課税所得から繰り越した赤字を差し引けるという仕組みになっています。このように、経営面から見ても得られるメリットが多い点が魅力的です。

青色申告特別控除を受けるには?

青色申告特別控除を受けるためには、不動産投資による収支を複式簿記で記帳し、かつ損益計算書・賃借対照表を提出して期限内にe-Taxで確定申告を終わらせてください。手続きは複雑かつ手間がかかるものになりますが、節税や経費の面で得られるメリットは非常に大きくなっています。

青色申告の申請方法と流れ

青色申告をするためには、必要な手続きがあります。まず、不動産投資を始めてから1ヶ月以内に開業届を、2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出してください。忘れないように一緒に提出することをおすすめします。すでに不動産投資開始から時間が経っている場合でも提出はできますが、青色申告を利用できるのは翌年度からになります。その年度は白色申告を利用しましょう。

実際の確定申告の流れ

まずは必要書類を揃えます。不動産所得や経費を証明する書類も準備してください。普段は会社に勤めていて他に収入がある方は、源泉徴収票も必要です。それらをもとに確定申告書を作成します。手書きまたはインターネットを利用してパソコンで作成し、税務署に提出しましょう。e-Taxの場合税務署に行かなくても提出できます。

青色申告することで不動産所得の経費にできるもの

青色申告によって、不動産関連のどのようなものが経費にできるのか解説します。投資用の物件を購入した際に火災保険や地震保険に加入するかと思いますが、それらの保険料は経費として計上可能です。その他に、建物の維持・管理に必要な修繕費や固定資産税、不動産取得税といった税金も経費にできます。

また、物件を購入するために金融機関からお金を借りる人も多いかと思いますが、その利息は必要経費になります。元本ではなく利息のみなので覚えておいてください。不動産会社または管理会社に支払う管理費や、従業員に支払う人件費も経費になるなど、節税に関して非常に役立つのが青色申告です。日頃からまめに収支を記帳しておけば確定申告時期に焦る必要はないため、上手に活用してください。

まとめ

不動産投資における青色申告のメリットについて説明しました。青色申告は必要書類を揃えることで65万円の控除を受けられるなど、節税面で得られる恩恵が大きい点が特徴的です。経費として損害保険料や各種税金、管理費なども計上できるため、不動産投資の利益が大きい人ほど得をできるようになっています。ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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